瑞浪市議会 2021-09-28 令和 3年第3回定例会（第4号 9月28日）
特に、放任果樹については、本市のようなところであれば、柿の木、自分のところの家の柿の木、栗、いろんなものの植物、食べるものというのは全然、自分の食べ物の植物残渣であるとかの畑作物の残渣については気を払うんですけども、非常に残したまま食べきれずに山の中にある柿の木でもまた取りに行こうぐらいに思ってなくて、やはり処分しないと良くないんだということ。
特に、放任果樹については、本市のようなところであれば、柿の木、自分のところの家の柿の木、栗、いろんなものの植物、食べるものというのは全然、自分の食べ物の植物残渣であるとかの畑作物の残渣については気を払うんですけども、非常に残したまま食べきれずに山の中にある柿の木でもまた取りに行こうぐらいに思ってなくて、やはり処分しないと良くないんだということ。
私の地域にも高齢ながら農業でもうかるとはいかないまでも、土地があるからといって、稲作の傍ら畑作物をつくってみえる方があります。そのような方の中には、販路があればもう少し作付面積をふやしてみてもよいと言われる方があります。つまり、朝市等の整備であると考えられます。地産地消、そして高齢化社会の中、生き生きとした高齢者がふえれば何よりであります。
国は従来の経営所得安定対策（旧戸別所得補償）について、一律の支払いなどで農地の硬直化や潜在的生産力が需要を上回っている状況など、構造改革にそぐわない面があったため、米の直接支払交付金や米価変動補償交付金について工程を明らかにした上で廃止することとする一方で、米、畑作物の収入減少影響緩和対策や畑作物の直接支払交付金については、一律の規模要件を外し、意欲ある農業者を参加できるようにしました。
一つしかないというような御指摘でございますけれども、やはり大垣市は水田農業中心で、湿田が多いということで、畑作物に向いていない農地が大半でございます。
そこでまず、昨年度の米の直接支払交付金、畑作物の直接支払交付金、水田活用の直接支払交付金、それらの交付金額と何軒の農業者に支払われたのかについてお尋ねをいたします。 同様に、米価変動補填交付金の交付があったかどうかについて、報告をしていただきたいと思います。 ３点目の核兵器のない社会を目指してでは、日本は言うまでもなく２回の被爆を受けた世界唯一の国であります。
畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策と、米・畑作物の収入影響緩和対策、いわゆるナラシ対策については、平成27年産からは規模要件を外し、意欲ある農業者として認定農業者、集落営農、認定就農者が参加できることとなります。また、米の直接支払交付金については26年産米から10アール当たり7,500円に削減、29年産までの時限措置として30年産から廃止されます。
そして、畑作物の交付金の見直しとか、また水田畑作物の収入減少影響緩和策を見直しするなど、政府が言うには経営所得安定対策ということなんですけれども、こういうことと、そして米政策の見直しで、５年後に生産調整、減反を廃止するということになっております。 この減反についてですが、これまで43年間にわたって続けられてきました。
農業者戸別所得補償制度で支払われた米の所得補償交付金、水田活用の所得補償交付金、畑作物の所得補償交付金、米価変動補填交付金、それぞれの交付金額、交付を受けた農家数をお尋ねいたします。
続きまして、行政報告書31ページにありました水田営農推進事業でありますが、平成23年度の米の所得補償交付金額及び米価変動補てん交付金額、畑作物の所得補償交付金、水田活用の所得補償交付金はそれぞれ何戸に対して支払い、総支払額はどれだけですか。それぞれについて平成23年度交付を申請したのは何戸で、また市内の農業戸数は何戸であるかについて報告をお願いいたします。
また、陸別町の酪農製品や畑作物などの産地直送野菜などの交流はひとつのアイデアでありますが、何分遠い距離でありますので、流通コストが過大になる。そのようにとらえております。 ○議長（若尾靖男君） ４番 古庄修一君。
この農業者戸別所得補償制度は、昨年開始された水田を対象とする戸別所得補償モデル対策について、平成23年度から畑作物にも対象を拡大して本格実施されている制度であり、現在の岐阜県下における農業者戸別所得補償制度への加入状況は、平成23年６月15日付農林水産省の発表によりますと、５月31日現在で12万10件（後刻訂正有）であり、本市における加入状況は、平成23年６月９日現在で1,466件でございます。
平成26年度末までに畑作物で約300ヘクタールを拡大するという計画になってございます。 現在、登録されております畑作物のニンジン、里芋、大根、カブ、イチゴ、ホウレンソウなどの登録面積をさらに拡大をすること、そして現在未登録となっているカンショ、バレイショ、白菜などの新規登録の推進に努め、環境に優しい安全・安心な農業を推進してまいりたいと考えております。
この戸別所得補償制度は、平成23年度以降、畑作物を含めて実施するかどうかが検討される予定で、今回は水田に限ったモデル事業でございます。自給率の向上目標につきましては、本格実施された後の状況を踏まえながら設定するべきものと考えておりますので、このモデル事業での目標数値は立てておりません。 ３点目の、市独自の補助制度でございます。
作物の種類といたしましては、水稲が２００件、１,３６１アール、それから畑作物が４５０件ほどで２８０アールほどでございます。こういった実態を把握しておりますけれども、これがすべてであるというふうには考えていませんので、もう少し大きくなっていることは間違いないだろうと思います。 これまで私どもが被害対策に対しまして行ってきた考え方ですが、今手元にこういう本がございます。
イノシシやサルなどの野生動物による畑作物や水田への被害は、農家の皆さんにとっては本当にショックで、まさにがっかりだそうです。生産意欲の低下や荒廃農地の誘因にもつながりかねません。さくや網などの進入防止対策だけにとどまらず、集落や圃場をえさ場にしない方法などを農家や住民の皆さんで勉強したり、森林の整備や里山の適正管理など根本的な対策が望まれてきています。
第13条第２項を「前項の負担金は、関係市町村の引受延べ戸数を勘案し、組合の議会の議決を経てこれを定める」に改め、第13条に１項を加え、第13条第３項として、前項の引受延べ戸数は、農業災害補償法第127条第１項の規定により通知される次に定める引受戸数を関係市町村ごとに合算した戸数とするし、第１号では、農作物共済、果樹共済及び畑作物共済においては、負担金を負担すべき年度の初日に属する年の前年におけるそれぞれの
また、用排水の分離により、乾田化が進み、麦等の畑作物が水田で可能になったことにより、稲作、麦作、牧草、コスモスやヒマワリなどの景観作物など６分割のブロックローテーションを取り入れた、新たな栽培が行われているところでございます。稲作については、平成14年からぎふクリーン農業による栽培が行われております。
この政策のポイントは、これまであった全農家を対象とした畑作物の品目ごとの価格安定対策を廃止し、一握りの担い手に絞って所得の減少に対する補てんを行うというものです。支援の対象は、意欲と能力があると市が認定した農業者及び一定の条件を備えた集落営農で、生産調整への参加が条件となっています。認定農業者については４ヘクタール以上、集落営農では20ヘクタール以上と限定しています。
農業共済事業には、農作物、家畜、果樹、畑作物、園芸施設があり、その掛金の５０％、事務費の９０％を国が負担しておりますが、今後については現在審議中であります。 エ、食の安全と食料自給率の向上についてですが、岐阜県食品安全基本条例は、ＢＳＥの発生に端を発して平成１５年５月に制定された食品安全基本法の趣旨を受けて、県民が一体となって食品の安全性確保に取り組むため制定されました。
次に、大豆、ナスなどの転作奨励作物の問題点ということでございますが、水稲と比較して畑作物は多くの労力を必要とするところから、ほとんど高齢者一人で対応している土岐市の農業形態からすれば拡大するのはなかなか困難だと思っております。 次に、学校給食への銘柄米、野菜の導入について、でございますが農林課サイドといたしましてお答えいたします。